系統用蓄電池による「空押さえ」対策 契約申請の「土地取得」を要件化へ 図5.契約申込受付中の特高需要の容量(2025〜2029年度連系予定分) 出典:送配電網協議会を基に筆者作成 記事に戻る 梅田あおば,スマートジャパン