改正省エネ法の対応実務のポイント、2024年度からの報告・任意開示にはどう対応すべき？ 図11 DRのカウント可否一覧（筆者にて作成） 記事に戻る アビームコンサルティング 産業インフラビジネスユニット 北村 健一，スマートジャパン
