改正省エネ法の対応実務のポイント、2024年度からの報告・任意開示にはどう対応すべき? 図1 省エネ法の歴史 出典:資源エネルギー庁ウェブサイト(https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/ondankashoene/shoenetaikoku.html) 記事に戻る アビームコンサルティング 産業インフラビジネスユニット 北村 健一,スマートジャパン