自治体の再エネ導入策は「屋根置き太陽光」がトップ、7割以上が導入済みに

2030年度を目標とする地域の温室効果ガス排出量の削減目標の設定状況（左図）、導入または検討中の再生可能エネルギー（右図）　出典：矢野経済研究所