「低炭素電源」を2050年に9割超へ、温暖化対策で地域経済を潤す 図5 自治体ごとの地域内総生産に対するエネルギー代金の収支比率(画像をクリックすると拡大)。出典:環境省 記事に戻る 石田雅也,スマートジャパン