小売全面自由化で再エネの買取制度が変わる、卸電力市場の取引価格に連動

図3　2015年4月時点の回避可能費用単価（2014年度に認定を受けた発電設備の場合。画像をクリックすると拡大）。出典：資源エネルギー庁