第1段階の「広域機関」の設立準備が進む、2014年1月に組合を発足 図1 電力システムの改革に向けた実行スケジュール(画像をクリックすると拡大)。出典:資源エネルギー庁 記事に戻る 石田雅也,スマートジャパン