テクノロジーはあなたの「道具」? あるいは「支配者」? Apple担当者と日本のアカデミアの議論から見えること 総務省のガイドライン「SPSI」の全体構造を示した呂佳叡弁護士のスライド 。原稿で触れた論点に加え、「子ども・青少年保護」の項目では、未成年者のプロファイリングに基づくターゲティング広告をしないことなどが明記されており、社会的弱者への配慮が具体的に示されている 記事に戻る SpecialPR 林信行,ITmedia