Appleのサイドローディング問題、独占制限の新法は誰のための法案か

日本には情報処理推進機構（IPA）という、IT化を推進してきた独立行政法人があり、毎年「情報セキュリティ10大脅威」というリストも公開している。残念ながら法案を作るデジタル市場競争会議の構成員にも、ワーキンググループにも参画していない