法人向け「Surface」登場、「Surface Pro」がビジネスに向く理由とは？

日立システムズ取締役 専務執行役員 山本義幸氏「我が社ではスマートデバイスも含めたシステムの構築をサービスとして展開している。ここにSurfaceが加わることでサービスの質を更に向上できる」（写真＝左）。富士ソフト常務執行役員 豊田浩一氏「単体販売ではなく、システムと組み合わせて提供したい。クラウド連携機能も使えるため、ワークスタイルが大きく進化するだろう」（写真＝中央）。リコージャパン専務執行役員 窪田大介氏「XPサポート終了が迫り、PC買い換えの需要が高まっている。同社では2013年度のタブレット端末出荷台数を2万台と予測している。2014年度はSurfaceを含めたタブレット端末の出荷台数は10万台程度に増加すると見込んでいる」（写真＝右）