法人向け「Surface」登場、「Surface Pro」がビジネスに向く理由とは？

日本マイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏（写真＝左）。IDCの調査によれば法人向けタブレットについては、Windowsタブレットへの期待が高いという。Windowsタブレットの導入事例として、明治安田生命が3万台、パソナが5500台、ムビチケが240台と発表した（写真＝中央）。法人向け販売チャネルの説明（写真＝右）　※記事初出時、Surfaceの導入事例を紹介したとしましたが、正しくはSurfaceを含むWindowsタブレットの導入事例となります。おわびして訂正いたします（2013/9/3 11:30）