“推し活”を狙ったチケット転売サイトやSNSでトラブル急増　国民生活センターが注意喚起

国民生活センターWebサイトより（相談件数は、全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）より、2022年6月30日までの登録分 ※消費生活センター等からの経由相談は含まれていません）