LINEやグリーなどネット事業者が「青少年ネット利用環境整備協議会」を発足　児童被害防止対策の取り組み強化へ

コミュニティーサイトをきっかけとする被害児童数が増加傾向にあります（出会い系サイトにおける数は減少）