深刻化するスマホの転売問題 「転売ヤー」に隙を与えたのは誰なのか 総務省「電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備について」より。2022年10月の電気通信事業法改正により、通信契約と端末販売を明確に分離することが義務化され、端末値引きの根幹をなしていたセット販売ができなくなった 記事に戻る 佐野正弘,ITmedia