電気代の高騰、経産省が分割払いや支払い猶予など「柔軟な対応」求める 電力小売事業者の救済措置も 1月分清算金の分割払いが可能になる条件の1つは需要家(消費者)保護(経産省の資料より) 記事に戻る 芹澤隆徳,ITmedia