スマホの「実質価格」高騰の恐れ、iPhone 18 Proは2倍高く? 総務省の残価設定ルール厳格化は“誰のため”か 現状の規制では市場の買い取り価格を超えた残価は、ユーザーに対する利益の提供と見なされ、割引上限の範囲に含まれてしまう(資料は利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会の『専門委員会とりまとめ2026(案)』から抜粋、以下同) 記事に戻る SpecialPR 石野純也,ITmedia