“NHK受信料”の督促に温度差　警察には「丁寧な周知」も、国民には「法的措置」

NHKは未収増を防ぐため、ネット広告やインフラ企業連携などの営業活動に加え、さらなる対策強化が必要だと判断している。だが、「受信料で成り立つ公共放送」の在り方を貫くならば、督促手法もブラックボックスに逃げ込まず、誰に対しても公平かつ透明性を徹底すべきではないか。不透明な回答では、真の理解は決して得られないだろう（出典：NHKニュースリリース「支払督促による民事手続きを強化します」）