「2025年のNTT法廃止」を求めているわけではない――NTT島田社長が言及　総務省会合で

NTT法第3条により、NTTは研究／開発の成果を広く開示することが義務付けられている。これが他者との共同研究／開発の足かせになっているとの指摘もあり、他の通信事業者も同条の規定を撤廃することには賛同している（総務省提出資料から）