「マイナンバーカード」で住所／氏名の変更を銀行や保険の契約に自動反映　5月16日から

公的個人認証サービスを利用するには、プラットフォーム事業者が「電子証明書手数料」を支払う必要があるのだが、2023年1月から3年間は無料とすることでサービスの普及を図ろうとしている