緊急通報のローミングは「早めに対応すべき」――NTT島田社長一問一答（2022年8月編）

4月1日から第一種公衆電話（NTT東日本／NTT西日本が設置しなければならない公衆電話）の設置基準が見直され、両社から削減計画も公表された