情報の周知／広報に課題――金子総務大臣がKDDI／沖縄セルラー電話の通信障害について言及

電気通信事業法では、電気通信サービスの障害について、影響人数や提供できなかった時間に応じて総務大臣（総務省）への報告を義務付けている。今回の障害のように「緊急通報を取り扱う音声伝送役務」を中心に発生したため、3万人に1時間以上影響が出た場合に報告義務が生じる