端末単体購入時の価格を分かりやすく表示すべき――総務省が「2万円超の値引き」対策の方向性を示す

覆面調査によると、端末単体購入時における端末購入プログラム（下取りプログラムなど）の提供拒否は少数になった一方で、端末単体販売の拒否を行う手法の巧妙化も見受けられるという（総務省資料より、PDF形式）