端末単体購入時の価格を分かりやすく表示すべき――総務省が「2万円超の値引き」対策の方向性を示す

MNOとシェアが0.7％を超えるMVNO（IIJとオプテージ）は、通信契約を条件とする利益提供（値引きやキャッシュバック）が原則として税別2万円までに制限されている（総務省資料より、PDF形式）