2022年1〜6月のユニバーサルサービス料は「月額2.2円」に　1.1円値下げ

ユニバーサルサービス制度のスキーム。負担金を直接課される電気通信事業者は20社（2021年4月現在）に限られるが、20社から電話番号の提供を受けている電気通信事業者（MVNOを含む）にもユニバーサルサービス料は請求される。ユニバーサルサービス料（負担金）はユーザーに転嫁することも認められているため、ごく一部の事業者を除いて「ユーザー負担」を選択している（出典：総務省）