完全子会社化で変わる前提　ドコモが“大容量プランの値下げ”に踏み切ると考える理由

総務省の内外価格差調査では、大容量プラン（20GB）の高止まりが指摘されていた。この調査手法自体が恣意（しい）的な印象もあるが、キャリアへのメッセージと受け止めることもできる