ビジョンなき“携帯料金値下げ”は「サービス品質」と「国際競争力」の低下をもたらす

2018年に菅氏が携帯料金値下げに言及したことを受け、総務省が2018年から2020年にかけて有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」を実施。ここでの議論を受けて電気通信事業法が改正され、業界に多くの規制がなされることとなった