新春対談／北俊一氏×クロサカタツヤ氏（後編）：解約金1000円の謎、楽天モバイルやMVNOの行方は？

「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン（※PDF）」では、通信料金と端末代金の完全分離について、特定条件下で「有利にすること」を禁止している。その一例として、「1つの事業者が、複数のブランドで通信サービスを提供する場合、同じデータ容量でブランドごとに異なる料金にすること」を挙げている（つまりソフトバンクとY!mobileが該当する可能性あり）。ただし、同じデータ容量でも定額制と段階制など仕組みが異なれば、「有利とする」に該当しないと定めている。この例でいうと、Y!mobileの定額制プランで提供している小容量〜中容量のデータ容量は、ソフトバンクだと段階制（ミニモンスター）に該当するので「問題なし」となる（21〜22ページの＜具体例＞を参照）