モバイル市場の「あるべき姿」とは？　総務大臣政務官 小林氏と野村総研 北氏に聞く

2年縛りの現状。契約から2年以内に解約すると、解約料が請求されるが、解約料無しで解約できるのは、3キャリアとも25カ月目や26カ月目に限られる。なお、総務省は6月3日に3キャリアに対して実施した行政指導で、自動更新を伴う定期契約について、解約金（違約金）と25カ月目の通信料金のいずれも支払わずに解約できるように、2019年3月末までに対策するように求めている（関連記事）