知的財産を活用し利益アップへ　日本弁理士会の中小企業支援

特許権所有の有無と従業員一人当たりの営業利益（製造業／非製造業）（左）／特許権の有無と売上高研究開発比率（全体）（右）［クリックで拡大］ 出所：日本弁理士会