これからはじめる「マイナンバー対策のキホン」5つのポイント

企業は、税や社会保障の手続きの帳票に従業員などのマイナンバーを記載し、行政期間などに提出することになる（出典：事業者向けマイナンバー広報資料 平成27年5月版）