「セキュリティ119番」設置などを提言、サイバー攻撃から生活機器を守る 業界や企業、一般ユーザーが取り組むべき検討事項(左)と、2020年に向けた取り組みのイメージ図 (クリックで拡大) 出典:重要生活機器連携セキュリティ研究会 記事に戻る 馬本隆綱,EE Times Japan