策定しても“機能しないBCP”の実態 能登半島地震で証明された継続的活動の意義 富士フイルム九州。対策本部は同時被災をしないよう、本社と200メートルほど離れた場所に設置されていた(2016年5月筆者撮影) 記事に戻る 中澤幸介,ITmedia