投資や仮想通貨などで広がる「モノなしマルチ商法」　ハマった社員が社内勧誘、会社はどう対応すべき？

20代の「モノなしマルチ商法」の相談件数が増えている（出所：消費者庁「マルチ商法に関するトラブル」）