投資や仮想通貨などで広がる「モノなしマルチ商法」　ハマった社員が社内勧誘、会社はどう対応すべき？

消費者庁は日本アムウェイ合同会社に対して6カ月の一部業務停止を命じた（画像：ゲッティイメージズより）