日本も「電波オークション方式」を導入？　4キャリアの入り乱れる思惑

21年に行われた東名阪以外の1.7GHz帯の割当では、審査項目に「特定基地局開設料」が追加された（「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」第1回検討会の資料より）