電帳法の電子保存義務「2年猶予」で、企業の4割が対応延期

手作業で電子保存するのは21％、システムを導入して対応するのは32％、紙に印刷して保存という2年間しか使えない方法で運用するのは10％、さらに取引先に紙での発行を依頼する企業も2％あった