＜電子取引編＞知識ゼロから読める改正電帳法「一問一答」

（1）の概要はスキャナ保存と同じ（＜スキャナ保存編＞問5参照）。（2）は、「請求書などを発行した取引先が、たまたまタイムスタンプを付けてくれた」ケースなので、あまり期待できない。（3）は「訂正削除の防⽌に関する事務処理規程」を作って備え付けておけばよい、というもの。この「規程」は、国税庁から「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」という名前でサンプルが配布されているので、それを基に作成できる。ただし、業務フローを考えれば（4）が最も手軽だ（TOMAコンサルタンツグループ提供の資料を基に筆者が作成）