＜電子取引編＞知識ゼロから読める改正電帳法「一問一答」

上記のほか、DVDなどのメディア記録データや、FAXなど複合機を経由して受領したデータも、電子取引の対象となる（TOMAコンサルタンツグループ「業務改善・IT活用ブログ」を基に筆者が作成）