「障害者雇用の水増し」で露呈する“法定雇用率制度の限界”

中央省庁は厚生労働省の指針に定められた障害者手帳や医師の診断書などによる確認を怠り、対象外の人を算入していた可能性がある（写真提供：ゲッティイメージズ）