改正省エネ法の対応実務のポイント、2024年度からの報告・任意開示にはどう対応すべき? 図14 各措置における電気の一次換算係数出典:2023 年度版 省エネルギー法 定期報告書・中長期計画書(特定事業者等)記入要領(https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/support-tools/data/kojo-kinyuyoryo23_v.2.pdf) 記事に戻る アビームコンサルティング 産業インフラビジネスユニット 北村 健一,スマートジャパン