改正省エネ法の対応実務のポイント、2024年度からの報告・任意開示にはどう対応すべき? 図13 任意開示の対象とする情報項目 出典:任意開示制度開示シート説明資料(資源エネルギー庁省エネポータルサイトウェブページ)(https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/disclosure/data/sheet_sample.pdf) 記事に戻る アビームコンサルティング 産業インフラビジネスユニット 北村 健一,スマートジャパン