改正省エネ法の対応実務のポイント、2024年度からの報告・任意開示にはどう対応すべき? 図12 任意開示制度のスケジュール 出典:資源エネルギー庁省エネポータルサイトウェブページ(https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/disclosure/) 記事に戻る アビームコンサルティング 産業インフラビジネスユニット 北村 健一,スマートジャパン