長谷工総合研究所が2018−2019分譲マンション動向をレポート、消費税率10％のマイナス影響は限定的

地域別供給状況（近畿圏）、ワンルームマンションを除いた地域別供給商品内容（近畿圏）　※増減率は2018年の前年実績に対する増減率▲はマイナス　出典：長谷工総合研究所