長谷工総合研究所が2018−2019分譲マンション動向をレポート、消費税率10％のマイナス影響は限定的

地域別供給状況（首都圏）、地域別供給商品内容（首都圏） 　※増減率は2018年の前年実績に対する増減率▲はマイナス　出典：長谷工総合研究所