設備をオーナの代わりに購入、省エネ改修の障壁を下げる新サービス

一般的な全額自己投資による設備改修費の支払いと、「建物の設備改修お助けサービス」を利用した場合の年度ごとの負担額を比較したグラフ（クリックで拡大）　出典：東電不動産