発想の転換を求められる日本――新興国から日本の技術を守る知的財産法 図1:特許権、商標権、著作権などの知的財産権を侵害する物品は、輸入が禁止される(クリックで拡大) 記事に戻る 相澤 英孝/一橋大学 国際企業戦略研究科 教授,MONOist