想定業務と情報漏えいのリスクから考える、中小企業の「マイナンバー対策」

個人情報保護法は、個人情報の保有が5000件を超える事業者が「個人情報取扱事業者」となったのに対し、マイナンバー法はすべての企業・団体が「個人番号取扱事業者」として、従業者への監督と安全管理措置の義務が生じる（画像＝左）　マイナンバー制度は当面、税・社会保障の手続きのために用いるが、基本理念としては「民間利用を前提」に推進するもの。民間利用は法律施行後3年をめどに検討し、例えば「オンラインで銀行口座開設」などの実現も想定される（画像＝右）